あるカード会員になるときなど、

 

自分の「個人情報」を記入しなければなりません。

 

企業側の心構えとして、この「個人情報の保護」は最優先です。

 

個人情報保護は「顧客管理」をする際、

 

最初に検討しましょう。

 

法律が広く知れ渡ったこともあり、

 

人々の「個人情報保護の意識」は益々高まっています。

 

最近、むやみに申込書など「名前・住所など」を記入しなくなりましたよね。

 

返信用ハガキには、保護シールを添付されることが多くなりました。

 

従って、

 

以前のように会員申込書など記入していただくことが非常に難しくなりました。

 

でも企業としては、個人属性は顧客管理をする上で、

 

貴重な情報源になりますので、可能なかぎり収集したいものです。

 

そのためには、

 

企業として「当社は【個人情報保護の管理体制】ができています」と、

 

宣言できるような組織体制を構築しなければなりません。

 

国内において、

 

個人情報保護の管理体制などを明文化したものとして

 

「ＪＩＳ　Ｑ　１５００１」があります。

 

これは、「プライバシーマーク」を取得する基準となっているＪＩＳ規格です。

 

このプライバシーマーク認定企業であれば、

 

安心して大切な個人情報などを提供できるという目安になっています。

 

プライバシーマーク取得まで考えていない企業であっても、

 

「個人情報保護の体制」を構築していくことは、

 

少しずつでも進めていくべきです。

 

簡単にできることとして、

 

「個人情報保護方針」や取得した「個人情報の利用目的」を

 

自社のサイト内で公開することです。

 

店内などに掲示してもよいかも知れません。

 

あと、関係スタッフなどへ

 

「個人情報の取り扱い」や「個人情報の保管方法」など

 

ルール化して伝えることも大切です。

 

また、個人情報保護の運用がしっかりなされているかなど、

 

定期的にチェックし、見直しすることも忘れずに。

 

最近の消費者は、自分の個人情報を相手に知らせることに敏感です。

 

そのあたり、企業側としても

 

「消費者に安心していただける」努力をしなければなりません。

 

この記事を書いた人

大久保 久明顧客管理・顧客資産運用アドバイザー／情報セキュリティ管理士
大学卒業後、コンピュータ専門商社でＯＡ機器およびシステム販売、サプライ品販売、コンピュータ帳票の設計など携わる中で、カードを活用した顧客（会員）管理システムに出会う。業界３０年以上のキャリアがある。現在は、「事業の利益改善には、顧客管理を通じて顧客との強固な信頼関係を構築することが最も重要である」との考えから、顧客資産の運用方法、さらに異業種とのアライアンスの推進など、経験に基づいたアドバイザーとして名古屋地区を中心に活動を続けている。また、事業の中に「なんらかの会員制を導入するべき」と提言し、導入方法などのアドバイスも行っている。「ポイントシステム（カード等）と連動した顧客管理の構築」、「個人情報保護管理体制の整備」など、情報セキュリティを含めた顧客管理に関する分野の専門家。最近では、事業目的や内容が近く、双方にメリットの感じられる企業や人同士を「つなげる」ためのコーディネート実績も多い。