近所のドラッグストアが、年内に閉店（事業閉鎖）することを知りました。

 

このお店はカテゴリーとして「ドラッグストア」ですが、

 

同類店ではあまり扱わない健康食品も多数揃えており、

 

何年か前には、店内に「１００円ショップ」を併設するなど、集客の努力はしていました。

 

さらに、ポイントカードを導入し、付与されたポイントに対し金額換算をしていたのです。

 

店内の商品すべてがポイント対象のため、１００円ショップの商品も対象となります。

 

ご存知の通り、一般的にドラッグストアで扱う商品は利益率が低く、

 

どちらかと言えば、販売量で収益を得るビジネスモデルであり、

 

このお店の施策には、以前から違和感を持ち続けていました。

 

個人的な感想として、

 

①もっと健康食品にフォーカスした販売戦略をするべきだった。

 

②１００円ショップを利用する層と健康食品を嗜好する層は異なる。

 

③ポイントカード制度の仕組み自体に問題があった。

 

あくまで、外側から見た感想のため、本当は違った問題があったのかも知れません。

 

しかし、これらの指摘は、あながち大きな的外れではないと思います。

 

実は、このような勘違いをしている事業所が意外に多く、非常に残念です。

 

ちょっと軌道修正するだけで、収益の改善ができた可能性は高かった訳ですから・・・。

 

個人的には利用していたお店のため、ちょっぴり悲しい気持ちになりました。

 

この記事を書いた人

大久保 久明顧客管理・顧客資産運用アドバイザー／情報セキュリティ管理士
大学卒業後、コンピュータ専門商社でＯＡ機器およびシステム販売、サプライ品販売、コンピュータ帳票の設計など携わる中で、カードを活用した顧客（会員）管理システムに出会う。業界３０年以上のキャリアがある。現在は、「事業の利益改善には、顧客管理を通じて顧客との強固な信頼関係を構築することが最も重要である」との考えから、顧客資産の運用方法、さらに異業種とのアライアンスの推進など、経験に基づいたアドバイザーとして名古屋地区を中心に活動を続けている。また、事業の中に「なんらかの会員制を導入するべき」と提言し、導入方法などのアドバイスも行っている。「ポイントシステム（カード等）と連動した顧客管理の構築」、「個人情報保護管理体制の整備」など、情報セキュリティを含めた顧客管理に関する分野の専門家。最近では、事業目的や内容が近く、双方にメリットの感じられる企業や人同士を「つなげる」ためのコーディネート実績も多い。
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