ビジネスを推進する中で、

 

事業者には「顧客に長く取引していただきたい」という

 

熱い想いがあります。

 

事業者はそれを実現させるため、

 

事業所内の「顧客管理」について強く意識し始めます。

 

そこで、ひとつの方法として、

 

事業所での「ポイントシステム導入」が挙げられます。

 

しかし、ポイントシステム導入には、いくつかの注意点があり、

 

それを見誤ると、

 

ポイントシステム導入の失敗に至る確率が高くなります。

 

事業者の中には、

 

「ポイントシステムの導入＝コンピュータシステムの導入である」

 

と考える人が大半で、大切な運用ルールを軽視する傾向にあります。

 

事業所に合った運用ルールを構築しないまま、

 

ポイントシステムを始動させたことにより、

 

顧客とのトラブルへと発展したケースも多く、

 

そのあたりは非常に注意が必要です。

 

具体的には、

 

「ポイントの付与方法・交換方法・失効・有効期限」など、

 

「ポイントに関する規約を作成」し、

 

「公開（サイトなど）する」ことをお薦めします。

 

これらは面倒な作業ですが、顧客とのトラブルを防ぐためには必須です。

 

あと、時々、大手企業のようにポイント交換を

 

「現金対応（金券）や外部業者への委託（カタログギフト）」にて

 

済ませる事業所を見かけますが、

 

小規模事業者は、

 

「事業所内で完結可能なポイント交換の方法」を採用してください。

 

現金対応（値引き）や外部業者への委託（仕入発生）は、

 

事業所の利益減少につながる行為のため、

 

慎重な対応が求められます。

 

そこで、ポイント交換には、

 

事業所内の商品やサービスを利用し、

 

ポイント還元が事業所内で、

 

コントロールできるようにしなければなりません。

 

以上、ポイントシステムの導入時における、

 

事業者が検討する最低限の注意点をまとめてみました。

 

この記事を書いた人

大久保 久明顧客管理・顧客資産運用アドバイザー／情報セキュリティ管理士
大学卒業後、コンピュータ専門商社でＯＡ機器およびシステム販売、サプライ品販売、コンピュータ帳票の設計など携わる中で、カードを活用した顧客（会員）管理システムに出会う。業界３０年以上のキャリアがある。現在は、「事業の利益改善には、顧客管理を通じて顧客との強固な信頼関係を構築することが最も重要である」との考えから、顧客資産の運用方法、さらに異業種とのアライアンスの推進など、経験に基づいたアドバイザーとして名古屋地区を中心に活動を続けている。また、事業の中に「なんらかの会員制を導入するべき」と提言し、導入方法などのアドバイスも行っている。「ポイントシステム（カード等）と連動した顧客管理の構築」、「個人情報保護管理体制の整備」など、情報セキュリティを含めた顧客管理に関する分野の専門家。最近では、事業目的や内容が近く、双方にメリットの感じられる企業や人同士を「つなげる」ためのコーディネート実績も多い。