最近、マイナンバー制度に関連して「プライバシーマーク取得」のご相談が増えてきました。

 

マイナンバー制度は2016年1月からのスタートとなりますが、

 

今年の年末には「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」への記入が一足早く始まりますので、そろそろ準備が必要です。

 

※マイナンバー制度については、「こちら」から。

 

では、企業にとって何が大変なのか・・・?

 

今後の予定として、10月から順次、個人宛(住民票住所)へ「個人番号(12桁)」が通知されます。

 

そこで、企業側は・・・

 

従業員から、その個人番号を集めなければなりません。

 

要するに、従業員と個人番号との「紐づけ作業」です。

 

また、集める際には、従業員へ「利用目的を伝え、同意を得て、本人確認する」必要があります。

 

一部はITの力を借りるにしても、マンパワーが一時的にかかります。

 

この「マイナンバー(個人番号)」は、特定個人情報として厳格な管理を要求されます。

 

従って、企業は「収集・利用・保管」など明確な手順を決め、運用マニュアルを作成したほうが間違いないです。

 

現在、プライバシーマークが付与されている企業などは、少し見直すだけで大丈夫でしょう。

 

今まで、従業員の個人情報保護に関して、厳格な管理を行っていなかった企業は特に注意が必要です。

 

「個人番号を漏洩した企業・人」には、罰則規定があります。

 

少しでも早めの準備をしておきましょう!

 

この記事を書いた人

大久保 久明顧客管理・顧客資産運用アドバイザー/情報セキュリティ管理士
大学卒業後、OA機器およびシステム販売、サプライ品販売、コンピュータ帳票の設計などに携わる中で、カードを活用した顧客(会員)管理システムの販売担当となる。
その後、カード後加工(エンボス、エンコードなど)の情報処理専門企業へ入社し、カードの総合的な知識を習得する。また、大手アミューズメント企業向会員管理の業務受託を通じて、プライバシーマークの取得・更新にもかかわった。(更新審査4回に立ち会う)
現在、ビジネスマッチングにも積極的にかかわり、多くの異業種コラボを実現している。顧客資産の運用アドバイスを中心にしながら、企業PR・商品やサービスPRなど販促活動も行っている。また、将来有望な人材に対して、セミナー開催や事業アドバイスなどの支援活動をライフワークとしている。